「え、高額な顧問料取るのにこんなものなの？」
これは投資顧問と有料サービスを契約をした人がよく抱くマイナスの感想の1つです。
現に投資顧問の有料サービスを利用する人の約3割はサービスの質や銘柄の的中率に不満を抱えると言われております。特に不満の発生が際立つケースとして顧問料を支払ったのにダメな銘柄ばかり紹介されるケースが挙げられます。
このケースでは顧問料も無駄になり、株の売買でも損失が発生するのでまさに泣きっ面に蜂状態です。
こんな状況に直面すると「顧問料を返してよ・・・」と投資顧問に文句を言いたくなりますが、一度サインした契約は取り消すことが出来ません。
ただし、必ずしも一度投資顧問と結んだ契約を取り消せないかというとそんなわけはありません。
この話を聞くと「じゃあどうすればよいの？」と思うかと思います。そこでここからは契約後に契約先がダメな投資顧問であることが発覚した際の対応方法をご紹介します。
契約書内の解約ルールを確認する
契約後にダメな投資顧問だと発覚した場合は契約書を確認しましょう。どうして契約書の確認が大切かというと契約書の中には契約の解除ルールや解約時に契約解消金が発生するか否か等が書かれているからです。特に重点的に目を通したいのが解約対象期間です。実は原則として解約対象期間を明示している投資顧問会社の場合、その期間を過ぎると解約を受け付けておりません。
つまり、契約解除の対象期間が過ぎた場合、投資顧問との契約は解消できず、契約期間が満期になるまで顧問料を支払い続けることになるのです。
この点を考慮すると「この投資顧問はダメだな・・・」と感じましたらすぐに投資顧問会社と結んだ書面の合意書の内容に目を通すことをおすすめします。
可能なら即日退会をする
もしあなたが契約内容をチェックし、解約の対象期間でしたら即座にサービスの退会申請をすることをおすすめします。なぜ、この即座の退会申請をおすすめするかというと、基本的にどの投資顧問も退会の対象期間をサービス加入後の10日〜30日にしているからです。この期間内の退会でしたら支払った顧問料の一部または全てが返却されますが、期間を過ぎると返金が行われないケースが多いです。
せっかく返金の対象期間なのに、うじうじと解約申請を行わず、結果として解約対象期間を超えてしまうなんて絶対に避けたいですよね。
ですが、スパッと解約手続きを行わないとこのような状況が起こることは容易に想定されます。なので、解約申請の対象期間に該当することが分かれば「この投資顧問はいまいち」と気づいた時にスパッと解約するのが良いでしょう。
解約対象期間外なら個別交渉が必要
原則として解約期間の対象外でしたら契約解除はできませんが、諦めるのはまだ早いです。なぜなら一部の投資顧問の場合、きちんとカスタマーサポートに連絡をすれば個別で退会処理を受け付けてくれる会社もあるからです。
こういった会社の場合、流石に今まで受けたサービスの返金を受けることはできませんが、これから利用する分のサービス料金に関しては返金してくれます。
これまで使った分が戻ってこないのは惜しいですが、一部でも返金がされるのはうれしいですよね。
このサービスの途中解約の個別ルールは契約書に記載されていない会社が多いので、解約の対象期間を過ぎていましたら、自分で電話をかけて交渉することが求められます。
止むを得ないときは返金をあきらめる
実は投資顧問会社の中には解約期間を過ぎると一切解約を受け付けない会社があります。こういった投資顧問で年間プランを利用する場合、解約対象日を過ぎた時点で1年分の顧問料の支払いが決まります。つまり、いくらあなたが解約を希望しようともその年度が終わるまでは毎月の顧問料があなたの銀行口座やクレジットカードから引き下ろされます。
これってなかなか悪徳だと思わないでしょうか？
正直裁判でも起こしたくなるような事案ですが、仮に裁判を起こすと弁護士に支払う顧問料も加わるので余計コストがかさみます。
そこでもしあなたが解約できない状況に巡りあった場合は悔しいでしょうが、料金の返金は諦めた上で来年度の契約を延長しない旨を伝えることをおすすめします。
なぜなら、解約を受け付けない投資顧問の多くは「プランの自動更新制度」を実施しているからです。
このような投資顧問の場合、契約者が何も言わなければ勝手に翌年度も契約が延長されるので、翌年度の料金も支払うことになりかねません。こんな事態を避けるためにも解約ができないケースでは返金を諦めて翌年度の契約の延長をしない旨を伝えることが欠かせません。
投資顧問業協会に連絡をする
無事に解約が出来ればよいですが、仮に解約ができないとなると契約期間が過ぎるまで顧問料を支払い続けることになるので、悔しいですよね。この悔しさを晴らす意味も込めて不愉快な対応をされましたら投資顧問業協会に対して実名で連絡をすることをおすすめします。実はこの投資顧問業協会は投資顧問各社が健全な運営を行うように目を光らせている検査機関のような組織です。
この機関にきちんと筋道を立てて苦情を申し込めば、協会側があなたのお金を返さない会社に対して罰則を科すことがあります。それに投資顧問業協会に苦情を申し込むと協会がダメな投資顧問に対して返金を要求することもあります。
このような構造を考えるとうまく解約手続きが行えないのでしたら、この検査機関に相談をして協力をしてもらうことが欠かせません。
5つの対応方法のまとめ
ここまで契約後に契約した投資顧問がダメな会社であることが発覚した際の対応方針についてご紹介してきました。正直な話、ここまで色々な情報を一気に紹介してきたので、これまでの内容を消化できなかったかもしれません。 そこで改めてこれまでご紹介してきました内容をまとめてみました。
- まずは契約書を確認する
- 解約できるなら今解約する
- 退会期限を過ぎているなら個別交渉
- どうにもならないなら返金を諦める
- 投資顧問業協会に事後連絡する
この5つをきちんと行うのが契約後にダメな投資顧問だと発覚した際の模範解答と言えるアプローチです。なので、万が一にもダメな投資顧問と契約してしまった場合は、「この会社だめだ」と思った瞬間に先ほど紹介した対応を1秒でも早く行うことをおすすめします。